鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
ふるさと納税については、今後、産業局など関係部局とさらなる連携強化に取り組みながら、旅行クーポンやフィッシング体験といった体験型のお礼品を充実するとともに、３年度から新たに関係部局と連携して取り組んだあつまれ鹿児島ファンディング！鹿児島市ふるさと寄附金事業や母校応援ふるさと応援寄附金事業も含め様々な取組を進めていきたいと考えているということであります。
ふるさと納税については、今後、産業局など関係部局とさらなる連携強化に取り組みながら、旅行クーポンやフィッシング体験といった体験型のお礼品を充実するとともに、３年度から新たに関係部局と連携して取り組んだあつまれ鹿児島ファンディング！鹿児島市ふるさと寄附金事業や母校応援ふるさと応援寄附金事業も含め様々な取組を進めていきたいと考えているということであります。
◎こども未来局長（遠藤章君） これまでの検討においては、児童相談所に関連機能を付加・併設することで児童相談所を設置する効果をより高められ、連携強化や対応の迅速化を図ることができると考えたことから、複合化の可能性を検討してきたところでございます。
また、今後の桜島火山防災対策については大正噴火クラスの大規模噴火がいつ起こってもおかしくない時期に来ていることから、防災機関等との連携強化を要望いたしておきます。 待機児童については、令和６年４月の待機児童ゼロを必ず実現したいとの強い決意をお聞かせいただきました。体制強化や緊急対策等に取り組み、待機児童ゼロに背水の陣で臨まれる市長のリーダーシップに期待いたしておきます。
この協議会では、水害リスク情報や減災に対する取組状況等の共有、河川流域の水害に強い地域づくり実現のための取組方針を作成して、国、県、市において連携、強化を図っております。 また、住民自らが早めの避難行動をとり、逃げ遅れゼロとなる「水害に強い姶良・霧島地域づくり」を目標として、河道掘削、護岸整備などの機能整備や、危機管理型水位計設置の基盤整備などのハード面の整備を行っております。
◎市民局長（牧野謙二君） 協議会における課題は一様ではありませんが、役員等への負担が集中せず活動が円滑に行われるよう部会を中心とした実施体制の確立や協議会を構成する組織間のさらなる連携強化などの課題があると考えております。
子育てなどの悩みや不安を解消するため、子ども相談支援センター「あいぴあ」や基幹相談支援センター「あいか」の周知と利便性の強化を図り、相談事業における各行政分野との連携・強化、専門職員による相談や必要な情報提供など、切れ目のない支援を引き続き行ってまいります。
急な災害時はお互いに大変なこともあろうかと思いますが、互いにできること、可能な助け合いができるよう引き続きの連携強化推進を要請しておきます。 次に、谷山本通りの国道から慈眼寺へ通る木之下慈眼寺団地線の拡幅について伺います。 谷山本通りから慈眼寺へ抜ける主要道路は大きく２か所、谷山支所前通りと木之下慈眼寺団地線となります。
次に、原子力防災訓練につきましては、本市地域防災計画に基づき、関係機関との連携強化や地域住民の防災意識の向上を図ることを目的として実施するものでございます。
次に、妊産婦や子育て世帯、ヤングケアラー等を含む子供を誰一人取り残すことなく、相談から適切な支援につなぐためには、母子保健と児童福祉の支援体制の連携強化が必要と考えますが、市長はどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 次に、一般会計当初予算案についてお伺いいたします。 第１点、予算案の特色及び市長の自己評価。
６校においては、同協議会への移行により、学校運営に対する地域との連携強化が図られたところであり、また、学校職員においても地域と連携することの重要性を認識することができたものと考えていることから、今後においても同協議会の特徴を生かしながら学校運営を充実させていきたいということであります。
◎産業局長（有村浩明君） 国産木材の供給体制の構築に向けた取組といたしましては、林業事業体の育成が図られるよう、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度を推進するとともに、林業と木材関連産業の連携強化につきましても、県をはじめ関係機関等に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］ ◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。
再犯防止推進計画については、今後策定する地域福祉計画の孤立させない相談支援体制づくりの中で犯罪や非行をした人に対する社会復帰支援として位置づけたいと考えており、趣旨、本市の現状、課題、主な取組の４つで構成し、刑法犯の再犯者率の推移のほか、関係機関との連携強化や就労・住居の確保、市民の理解促進等の課題及び今後の取組などの掲載を検討しています。
そこで、第六次鹿児島市総合計画における「生活環境の向上」の視点を建設局など他局の施策目標にも位置づけ、ヤンバルトサカヤスデ対策に関する局間の連携強化をさらに図るべきと考えますが、答弁願います。
現行の教育大綱は、平成27年度本市教育振興基本計画の目指すべき姿や施策を基本に、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点戦略の１つである大学との連携強化とふるさと教育の推進の考え方を基本方針に加えて策定したものであり、令和元年度に対象期間を３年度まで延長するとともに、内容の一部見直しを行ったところでございます。
経済，社会，環境問題を含む中から，家庭，企業，教育現場におけるごみ減量化の取組から各分野との連携強化，家庭の教育力の向上につなげたいというふうな思いがございます。情報共有として，食品ロスの実態についてですが，農林水産省2020年度の資料では，日本における食品ロス612万ｔ，東京ドーム５杯分というようなものがあります。その内訳は，事業系が54％，家庭系が46％となっております。
協議会の課題は一様ではありませんが、役員等への負担が集中せず、活動が円滑に行われるよう部会を中心とした実施体制の確立や協議会を構成する組織間のさらなる連携強化などの課題があると認識しております。
事故再発防止には、施設設置者として指定管理者を監督する立場であり、管理権限を委任している観光交流局、実際の現場運営を行っている公園公社、許可権者として特定動物の飼養または保管を行う公園公社に許可を与え、飼養施設への立入検査の権限を有する本市保健所の３者の緊密な連携が不可欠と思われますので、さらなる連携強化を要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。
第４点、地元業者が指定管理者となったことによる喜入地域との連携強化。 以上、答弁願います。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 仮屋秀一議員にお答えいたします。
協議会においては、地域の課題解決や連携強化に向け従来の校区公民館運営審議会の活動に、福祉・安心安全の分野や新たな組織と連携した取組を加えるなど活動の幅を広げている一方で、校区ならではの特色ある事業の展開に苦慮している協議会もあるものと認識しております。
協議会の課題は一様ではありませんが、役員等への負担が集中せず活動が円滑に行われるよう部会を中心とした実施体制の確立や、協議会を構成する組織間のさらなる連携強化などの課題があると認識しております。今後、多くの協議会が２期目のプランを策定していく中で引き続き協議会が住民主体の活力あるまちづくりの中心的役割を担っていただきたいと考えております。 以上でございます。